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質問
質問者：modify 消費税
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 近々消費税の値上げ。歳出削減にも限度が有るので消費税の値上げを
と言った谷垣財務大臣の言う通り、歳出削減にはもう手を付けないのでしょうか ？
質問投稿日時：08/06/18 06:25
質問番号：4109421
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回答

良回答10pt
回答者：turukame2005 基本的に政府は、マスコミや野党が騒いだ場合だけ、歳出削減をする、というスタンスでしょう。
なぜなら歳出には必ず利権がからんでいて、業者に金が渡り、そこから与党の政治家が政治献金を上納させるからです。
歳出を削れば、必ず政治家の誰かの「収入」が減ってしまいます。
与党の政治家が困るようなことは、政府としても「ようやらん」といったところでしょう。

私もＴＶで首相の記者会見を見ましたが、

年金の垂れ流しの「おとしまえ」はつけられない、
小泉改革でせっかく省庁の数を減らしたのに、訳の分からない省庁を次から次にボコボコ作って、
役人はタクシー代を水増しして「うわまえ」をピンハネ、

といった状況で、一方的に消費税を上げる、といっても、国民はついて行かないでしょう。

私の前の回答で、民主党を攻撃するようなアップがいくつもありますが、民主党はあまり関係ないと思いますよ。
国民は、自民党に対して腹をたてているのであって、民主党がどうこういう問題ではないのです。
政権担当能力以前に、自民党は当事者能力を失っているように見えます。
種類：回答
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：08/06/18 12:56
回答番号：No.6
この回答へのお礼近々消費税は上がるでしょうが、消費税の波及によって少子化が
進み、景気が落ち込み、自殺が増え、派遣社員の割合が増え、
耐震偽造や食品偽装が増えた。更に消費税が上がったらと思うと
恐ろしい。消費税を廃止した方が景気も回復して税収が増えると
思いますが。財源不足は天下り法人の存在が一番の原因と
思います。皆さん有り難うございました。

回答

 
回答者：rikukoro2 ​http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4108878.html?ans_count_asc=20​
のNo5の回答をみていただけます？
　
　もし貴方が、民主に投票したなら文句をいうのは筋違いです
種類：回答
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：08/06/18 10:30
回答番号：No.5
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回答

 
回答者：rikukoro2 基本、一般財源の最大の支出は医療費です。
現在の高年齢化、少子化の実情では仕方がない部分があります。

　しかし、これは国民のせいでもあります。
せっかく自民党が官僚を減らそうとしてるのに、前回の選挙で民主が勝利して公務員改革もきつくなりました

※民主党は再就職監視委の同意人事に反対　菅代表代行が表明
​http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080529/stt0805292107004...​

　年金問題だってそうです、悪いのは民主です
社会保険庁の組合の自治労は民主党の支持母体ですよ
​​http://tech.heteml.jp/2007/07/post_1009.html​​

何か、問題があると『全て自民党が悪い』といって、官僚が悪いといいながら選挙では公務員改革に抵抗する国民の自業自得です。

　ここまでくると
　官僚批判をしながら、自民党が悪いと言ってる人は、実は民主の工作員か、日本をダメしたい海外の工作員かと疑ってしまいますよｗ

　せっかく安倍政権で、いい兆しが見えたのに・・・
それを潰す国民、自業自得とかいいようがありません
種類：回答
どんな人：経験者
自信：自信あり
回答日時：08/06/18 10:24
回答番号：No.4
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回答

 
回答者：bardfish 政治家や官僚、専門家は「かなり頑張っている、これ以上は難しい」しか言いませんが、民間レベルに落として考えてみれば戯れ言にしか聞こえません。

民間では倒産があるし、経営が苦しければボーナスなしも当たり前。人員整理も断行する。公務員は倒産もないし財政がどんなに厳しくてもボーナスは出るし人員整理もない。出来ることはまだまだ沢山ある筈なんですけどね…

ガソリンの高騰により離島住民や漁業、運輸業者への救済措置対策委員会設置の記事が新聞に載っていましたが、そんなことするくらいならガソリン税の廃止、ガソリン税に消費税をかけるのをやめるようにした方がずっとマシだと思う。対策措置としては税金を投入して補助金を出すのが関の山でしょうが、対策のための対策ばかりしていては歳出は増える一方です。もっと根本から改善しないと歳出増加はとどまることはないでしょう。そのツケは全て増税となります。そんな対策しか取れない政党は国家運営に関わって欲しくないものです。

「霞ヶ関には独自のルールがある」等という非常識がまかり通っているようでは日本国という経済組織は遠くない将来倒産してしまいます。
そうならないように増税を今以上に推し進めるでしょうが、そうなると国民や企業は海外に移転し、税収は減少、税金は増加という悪循環になるでしょう。

ま、そういう間抜けで思慮の浅い政治家や官僚が幅をきかしているから中国や朝鮮、台湾に見下されるのでしょうけど。

そういう官僚を全て退官させて再編成した方が余程国や国民のためになると思います。
種類：アドバイス
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：08/06/18 07:25
回答番号：No.3
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回答

良回答20pt
回答者：myandriver 自民党と公明党は、そのように考えているのではないでしょうか。
たとえば、まだ天下り予算に12兆円も使っているのに、その半分も削らずに、ただ単に、国民からお金をふんだくることしか考えない政党ですかえら、というより、官僚の意見をそのまま実行する政権ですから。
官僚が、−（マエナス）になる事はしないでしょ。
種類：アドバイス
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：08/06/18 06:38
回答番号：No.2
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回答

 
回答者：zorro 歳出削減を続けるのは既定の路線です。その上で財政の健全化を図るため消費税率の改定を視野に入れての発言です。
種類：回答
どんな人：専門家
自信：自信あり
回答日時：08/06/18 06:37
回答番号：No.1
この回答へのお礼＞歳出削減を続けるのは既定の路線です。
マスコミにバレた無駄部分だけ渋々削減してるみたいですね。
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